お知らせ

年末年始休暇のお知らせ

12/29(金)〜1/3(水)まで年末年始休暇となります。

ダムカードについて

当改良区のポストに、切手を貼付した封筒を入れられる方が多数いらっしゃいます。当改良区では郵送による発送業務は一切行っておりません。入れないようお願い致します。

※ダムカードはお一人様1セットのみとさせていただいております。

組合員の皆さまへ

改良区では、農地の所有者又は耕作者に変更が出た場合、土地改良法第43条第1項の定めにより、組合員資格得喪の届け出が必要となります。届け出が無いと従来の変更されていない賦課対象原簿で賦課することになるためご注意くださるようお願いいたします。

下記のような変更があった場合は、速やかに改良区へご連絡をお願いいたします。

○農地の売買、贈与、交換等で所有者が変更になったとき
○相続及び組合員の死亡により、所有者・耕作者が変更になったとき
○農業委員会の手続き等により、農地の耕作者が変更になったとき

ごあいさつ

組合員の皆さまへ

 理事長 入野 正明

 組合員の皆様には当土地改良区の運営に対しまして、平素よりご理解とご協力を賜り御礼を申し上げます。
 今年産水稲の作況概況(9月15日現在)が国から出されました。これによると、栃木県は100、平年並みということです。この後、10月15日現在の作況指数が10月下旬に出されることになっていますが、ほぼ確定と思われます。農家の皆さんは、今年春に自治体とJAから米の消費が減っていることから、前年度に対し、26万トン減らすよう協力して欲しいと言われたはずです。このため、飼料用米や大豆への作付転換を行ったわけですが、フタを開けたら豊作でほぼ減らした分にあたる25万トン収量が増えてしまったということです。この結果、売れ残りの民間在庫は200万トンのままで値段が下がる懸念が出てきました。豊作を喜んでもらえなくなった稲の気持ちはどんなものなのでしょうか。
 米価低落傾向の下で農家は農業機械の共同利用などで経費削減に努めるとともに、稲発酵粗飼料などへの転換を進めてきましたが、飼料用米の栽培技術には課題も抱えています。心配なのは、資金繰りで、年明けとともに光熱費などの支払いが待っていることです。国はナラシ対策として標準価格との差額を9割近く埋める仕組みを用意していますが、これには加入要件があり、補てんを受けられない農家が出てまいります。このため、今年産に限り特別措置が講じられていますが、これも差額の35%までの救済となります。
 このように農家所得が低迷する中で、土地改良区に及ぶ影響として考えられることは賦課金の徴収が円滑に進まなくなるのではないか、もう一つは、水田の用排水整備が遅れているところがあり、麦や大豆による転作が困難となっている、などです。戦後農政はNO(ノー)政と揶揄され、国が勧めない作物を育てると儲かるなど批判されてきました。政権が変わるごとに農政を大転換されたり、エネルギー計画を変更されたりするたびに現場は混乱し、ひいては農家に大きな痛みを負わせることにつながります。
 当改良区では、財政状況を抜本的に改善するために、再生エネルギーの導入を検討しているところです。農家も、改良区も将来ビジョンが建てられるよう、腰の据わったぶれない農政を切望します。



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