組合員の皆様には当土地改良区の運営に対しまして、平素よりご理解とご協力を賜り御礼を申し上げます。
　今年産水稲の作況概況（９月15日現在）が国から出されました。これによると、栃木県は１００、平年並みということです。この後、10月15日現在の作況指数が10月下旬に出されることになっていますが、ほぼ確定と思われます。農家の皆さんは、今年春に自治体とＪＡから米の消費が減っていることから、前年度に対し、26万トン減らすよう協力して欲しいと言われたはずです。このため、飼料用米や大豆への作付転換を行ったわけですが、フタを開けたら豊作でほぼ減らした分にあたる25万トン収量が増えてしまったということです。この結果、売れ残りの民間在庫は200万トンのままで値段が下がる懸念が出てきました。豊作を喜んでもらえなくなった稲の気持ちはどんなものなのでしょうか。
　米価低落傾向の下で農家は農業機械の共同利用などで経費削減に努めるとともに、稲発酵粗飼料などへの転換を進めてきましたが、飼料用米の栽培技術には課題も抱えています。心配なのは、資金繰りで、年明けとともに光熱費などの支払いが待っていることです。国はナラシ対策として標準価格との差額を９割近く埋める仕組みを用意していますが、これには加入要件があり、補てんを受けられない農家が出てまいります。このため、今年産に限り特別措置が講じられていますが、これも差額の35％までの救済となります。
　このように農家所得が低迷する中で、土地改良区に及ぶ影響として考えられることは賦課金の徴収が円滑に進まなくなるのではないか、もう一つは、水田の用排水整備が遅れているところがあり、麦や大豆による転作が困難となっている、などです。戦後農政はNO（ノー）政と揶揄され、国が勧めない作物を育てると儲かるなど批判されてきました。政権が変わるごとに農政を大転換されたり、エネルギー計画を変更されたりするたびに現場は混乱し、ひいては農家に大きな痛みを負わせることにつながります。
　当改良区では、財政状況を抜本的に改善するために、再生エネルギーの導入を検討しているところです。農家も、改良区も将来ビジョンが建てられるよう、腰の据わったぶれない農政を切望します。